2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
議員御指摘のとおり、平成三十年の労働安全衛生調査におきましては、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の受診率九一・五％となってございます。就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
議員御指摘のとおり、平成三十年の労働安全衛生調査におきましては、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の受診率九一・五％となってございます。就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
一般健診の受診率は、平成三十年労働安全衛生調査、実態調査によると、小規模事業所では約八割、パートタイム労働者は六割強、派遣労働者は約七割程度となっています。
これはやはり高齢者に特有の転倒とか墜落とかいろいろあるからだというふうに思うんですけれども、しかし、高年齢の労働者に向けて労働災害防止対策に取り組んでいる事業所は、労働安全衛生調査報告によりますと五五・七％しかありません。およそ半数近くの事業所が、高年齢の労働者のための労働災害防止対策に取り組んでいないということなんです。
これ、職場とか事業所で受動喫煙対策どれだけ進んでおるのかということを、平成二十八年の労働安全衛生調査で出てきた結果を今お手元の資料に配らさせていただきました。 資料の一番、これ規模別です。小さな事業所から千人以上の事業所まで、このグラフ見ると、事業規模によっての受動喫煙対策の取組状況、結構ばらつきがあるなという感じがいたします。
○政府参考人（田中誠二君） 労働安全衛生調査などの私どもの調査によりますと、受動喫煙対策に取り組んでいると回答した事業所の割合は、平成二十四年に初めて八一・八％と八割を超えまして、その後、平成二十五年に八五・六％、平成二十七年に八七・六％、平成二十八年は少し下がって八五・八％と、八〇％後半での横ばい状態が続いております。
平成二十八年労働安全衛生調査の実態調査によりますと、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は八五・八％というふうになっております。 まず、職場のオフィスや会議室なども全面的に禁煙となるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君） 衛生委員会の実態につきましては、毎年ではないんですけれども、毎年テーマを変えて行っております労働安全衛生調査などによりまして適宜把握をしております。
○政府参考人（田中誠二君） 議員御指摘のとおり、平成二十七年の労働安全衛生調査では、時間外・休日労働時間数が一月当たり百時間を超える労働者から面接指導の申出があった事業場の割合は一九・七％となっております。
○政府参考人（加藤誠実君） 平成二十六年の労働安全衛生調査結果におきまして、ＳＤＳを全て交付していると回答した事業場は五三・八％で、ＳＤＳを一部交付していると譲渡・提供先から求めがあれば交付しているを合わせますと、一応八〇％は超えておるという状況でございます。
平成二十六年の労働安全衛生調査におきまして、作業環境測定の結果、特定化学物質の気中濃度が許容される水準を超えておりまして作業場における作業環境管理が適当でない事業場、いわゆる管理区分三に当たるものでございますが、それの割合は、前回の平成十八年は二・九％、直近の平成二十六年は五・七％でございました。
○小池晃君 もう一つちょっと問題にしたいのは、作業環境の管理がどうなっているかなんですが、労働安全衛生調査で、作業環境管理が適切でない、いわゆる管理区分三、これ二〇〇六年と二〇一四年でどうなっていますか、事業所数でお答えください。
平成二十五年度の労働安全衛生調査の結果、これ見ていただきましても、非正規労働者に対する安全衛生教育は五二・九％しか行われていない、派遣労働者は五四・八％、大変低い数値、大変申し訳ございません、ちょっと数字が違いますね、五四・八％と低い状況で推移をいたしております。 労働安全衛生法五十九条では、これ、教育を行わなければならないとなっているのに、何でこのような数字なんでしょうか。
まず、全般的な派遣労働者の健康の状況、健康管理状況につきましては、今大臣からお答え申し上げました一般健康診断の受診率などにつきまして、例えば平成二十五年に実施をした労働安全衛生調査などの政府の統計によりましてその実態を把握をしているところでございます。 また、個々の事業場での状況につきましては、これは労働基準監督署が行う監督指導の際に確認を行っていると、こういう状況でございます。